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危機管理のベストサイト:FEMA.gov
2006-10-28 Sat 11:12

■ホームページの内容

IPAが情報セキュリティの横綱とすれば、今回紹介する米国・連邦緊急事態管理庁(FEMA)は危機管理の横綱といってもよい。ここは純粋の行政機関であり、わが国にはFEMAに対応する役所はないといってもよい。日本語の危機管理という言葉の意味は曖昧だが、FEMAが対象とする危機(本当は緊急事態だが)には、地震、猛暑、火災、洪水、危険物、ハリケーン、地滑り、原子力事故、テロ、落雷、竜巻、津波、火山、吹雪などが含まれる。これらの危機に対して行政、企業、地域住民、子供達といった様々な階層向けに対策の普及と知識の啓発を行っているのが、「FEMA.gov」(http://www.fema.gov/)である。

■これはいい

FEMAのホームページで一番いいのが「子供のためのFEMA(FEMA for Kids)」である。これはいい。わが国の災害関係のホームページには、子供へのメンタルケアのことは書いてあっても、子供向けに作られたページは極めて少ない。「子供のためのFEMA」では子供に対して「災害時に活動するキッズ」になろうという呼びかけとそのためのツールがふんだんに掲載されている。また、ページの色遣いやアニメの多用など子供達に見てもらえるホームページを作ろうという熱意が感じられる。キャラクタとして「ジュリーとロビー」という双子を登場させて、紙芝居形式で様々な災害物語を綴っているのは見ているだけで楽しい。楽しみながら災害対策が学べるゲームも15種類以上あり、飽きさせない工夫がされている。

また、企業などの実務者向けにもLibraryが予防、対応、復旧などのカテゴリに分類されていて、それぞれにわが国企業や団体にも役に立ちそうな資料がずらりと並んでいる。特に「ビジネスと産業のための危機管理ガイド」は危機管理計画の策定手順を示してある実務書として有用である。PDFファイルになっているのも見やすくてよい。

■インターネットサーチのヒント

「子供のためのFEMA」に災害啓発用ビデオがあるが、これを見るためにはReal Playerが必要だ。海外のサイトではビデオ・プレーヤとしてReal Playerをしているところが多い。今後講演会などのストリーミング配信が増えるとこの傾向に一層拍車がかかるだろう。無償版Real Playerは、http://dl-real.jp.real.com/27b3f8b63816f0337320/windows/RealPlayer10-5GOLD_ja.exeから無料でダウンロードできるので、是非インストールしておきたい。

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J-REITの利益とリスク
2006-10-27 Fri 10:31

J-REITとは、投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配するものである。株式投信や公社債投信の運用対象が不動産になったものと考えると分かりやすい。わが国でREIT(リート)と言う場合には「J-REIT」のことである。

不動産投資であるから、様々な不動産を対象にすることができる。最近、お父さんたちの週刊誌で話題になっているのが、投資対象がラブホテルの「ラブホファンド」なる投資商品である。グローバル・ファイナンシャル・サポートという会社が出しているもので、「今注目を集めているレジャーホテルの匿名組合契約による証券化、小口化商品です。」だそうだ。ラブホテルとはいわずに「レジャーホテル」と言っているのがミソか。この賞品の配当利回り等については、「ホテルファンド・ドットコム」に詳しい。

投資対象がラブホテル

J-REITも決して怪しい、危ないものではなく、その他の投資と同じように利益もリスクもある。

J-REITのリスクについては、J-REITの達人というホームページが詳しい。要約すれば、次のとおりである。

  • 賃料リスク :ラブホファンドでいえば、賃料ではなく、宿泊料等の収入の減少である。
  • 委託リスク :運用会社の運用手腕の巧拙。
  • 金利リスク :金利が上昇することで借入負担が大きくなり利益が減る。
  • 法制リスク :不動産に関する制度が変わることで発生する。利益が出ることもある。
  • 災害リスク :大地震や火災などの損害によって生じるもの。

こうしたリスクを頭に入れた上で投資行動を行えば、リスクが発現したときにも覚悟ができるだろう。それでも金融商品を選ぶときに迷う人のために、YOMIURI ONLINEの投資のためのチェックポイントを紹介しておきたい。YOMIURI ONLINEでファイナンシャル・プランナーの横田敬子さんという方が述べているものである。

  1. 前提は「有価証券投資よりも不動産投資として見る」べき
  2. 開示情報の何を見るか-保有資産をどんどん購入して規模を大きくするよりも、個々の不動産を吟味している銘柄を選ぶようにしよう。
  3. 配当金は「高い」より「毎期安定」
  4. 投資家への説明姿勢も大切

得られる利益と被るかもしれないリスクを十分知った上で、投資を行えば、投資も楽しいショッピングである。

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IPA セキュリティセンター いちおし! 情報セキュリティ対策サイト
2006-10-24 Tue 08:48

情報処理推進機構:情報セキュリティ


◇ホームページの内容◇

IPA(情報処理振興事業協会)は法律に基づいた特別認可法人で、情報処理の振興を目的に、プログラム開発、情報処理サービス業への助成、情報セキュリティ対策、人材育成などを行っている団体である。そのセキュリティセンターは、情報セキュリティ対策の啓発活動、具体的な対策情報・対策手段の提供、そして、安全な情報基盤整備に力を入れている。

ここのホームページはその事業目的にかなうように、素人からプロまでを対象にした情報提供を心がけているのが特徴だ。例えば、ユーザー向けとして、情報セキュリティ対策、ウイルス対策、不正アクセス対策に分けられているが、情報セキュリティ対策としては、情報システム部門責任者向け、システム管理者向け、エンドユーザー・ホームユーザー向け、SOHO向け、ネットワーク事業者向け、ベンダー向けに分けられており、それぞれの立場に合った対策を見ることができる。また、ベンダー向けには暗号技術、セキュリティ評価・認証などの専門情報も公開されている。


◇これはいい◇

政府系や海外の調査報告書はここでほとんど調べられ、アクセスできるのがうれしい。

また、もともとウイルスの「元締め」であったので、ウイルスに関する公式発表や対策はわかりやすく、ここに勝るところはない。特に「ウイルス対策スクール」は出色である。基礎知識編、トピックス編、資料編に分かれており、初心者にわかりやすい。資料編にウイルス対策チェックシートがついており、感心させられる。ウイルス感染や不正アクセスの被害があったときには届出をすることになっているが、このページから届出ができる。トピックス編に書かれているウイルスの種類がちょっと古いのが気にかかるがトップページにはウイルスの最新情報が掲載されているので、補えば十分使える。


◇インターネットサーチのヒント◇

インターネットをサーチするときには必ず、ワクチンソフト、ファイアウォールをパソコンに入れておきたい。そしてWindowsであれば、定期的にマイクロソフトのサイトからセキュリティパッチを当てておきたい。気がつかないうちに不正アクセスやウイルス感染が起きて、人に迷惑をかけることを防ぐためである。これは今やインターネット利用のエチケットといえよう。

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日本の大災害
2006-01-30 Mon 03:17

昭和27年に発刊された「東京災害史」(畑市次郎著)という貴書が手元にある。この書物をもとに江戸開府400年に当たる今年、江戸時代の大水害について記してみたい。

寛保2年(西暦1742年)は八代将軍吉宗が行った享保の改革の総仕上げともいうべき公事方御定書制定の年である。その年の旧暦8月1日から2日にかけて江戸の西側を大型台風がゆっくりと通過し、江戸市中は大暴風雨のため武家屋敷、町家などが壊れるなどの被害が出た。この台風とその前から降り続いていた大雨により利根川、荒川が氾濫し、江戸市中はもちろん広く関東一帯から信州あたりまでが大洪水となったという。「関東開国以来未曾有の大水」といわれた災害である。

「東京災害史」によると『利根川の大水は滔々として江戸へ押しよせ、江東方面は忽ち水びたしとなり、大川筋も新大橋、永代橋が破損した。三日夜には・・・大水は小菅から本所、深川に侵入、四、五両日を絶頂として浅草、下谷から江東一帯は泥海と化してしまった。八日もまた大暴風雨で、本所や深川は再び増水し、神田川の出水は目白駒井町の埋樋を崩壊、大洗堰の土手も決壊して牛込に入り、音羽九丁目の上水堤も切れた。水戸邸から富坂下は二、三尺、小日向、江戸川などは五尺まで、いずれも床上に浸水した』という。

「続むさしあぶみ」には、飛鳥山から見渡したところ、川口岩淵方面は一面水で、川口の善光寺の屋根しか見えないと記されており、荒川筋の郡部地域も利根川地帯におとらず洪水の被害を受けた様が見て取れる。死者は数万ともいわれており、儒学者太宰春台も「本朝にて近世是ほどの死亡は多く有るまじくと存候。」と述べている。幕府は被災直後に江戸市中だけで延べ19万食の給食を行い、それに使用した白米は360万石(約54,000トン)にのぼった。他の地域とあわせると莫大なものであったであろう。

この水害には様々なエピソードが伝承されている。もっとも興味深いのは、幕府儒臣松崎尭臣が著書「窓の須佐美」のなかで、『近年・・・みずみち水道をかへ、古池を埋め、山をあらし、樹を伐りて、山々はげ山に成ぬ。かかることのつのりて江戸開しより以来聞もおよばぬ大水度々に及べり』と批判していることである。昭和27年の「東京災害史」でもカスリーン颱風などにおける自戒として紹介しているが、これはそのまま21世紀の今日の都市型水害についてもあてはまることである。国の中央防災会議が嘆く「生かされない教訓」のひとつであろう。

【引用文献】東京災害史(畑市次郎著、都政通信社発行、1952年)

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日本の大災害(火災)
2005-07-17 Sun 09:57

昭和27年に発刊された「東京災害史」(畑市次郎著)という貴書が手元にある。この書物をもとに江戸の「火災」について記してみたい。

火事と喧嘩は江戸の華という。東京災害史をひもとくと、本当に大火が多かったことに驚かされる。江戸時代を通じての大火と呼べるものは約100回を数えられる。なかでも江戸の三大大火災といえば、明暦三年(1657年)の振り袖火事、明和9年(1772年)の行人坂火事そして文化三年(1806年)の丙申の火事をいう。この三大火災のうちもっとも悲惨であったのが、明暦三年の振り袖火事である。上杉年譜によれば焼死者約3万7千人ということであるが、冬場で大吹雪になったため溺死や凍死者を含めると約11万人が犠牲になったというから、すさまじい。

火元は有名な本郷丸山の本妙寺だけでなく、3カ所といわれており、武家屋敷1200、寺社300、町屋120町が焼失し、江戸城も西の丸を除き本丸、二の丸、三の丸、天守閣が焼けた。江戸市中の6割が焼けたという。

むさしあぶみ」はその惨状を次のように伝えている。『昨日十八日の昼より焼け起こり・・(猛火は)十町二十町をへだてて、飛びこえ、燃え上がりけるほどに・・諸人にげまどいて、焔にこがされ、煙にむせび・・家々に火かかれば、すべきかたなく、・・人と馬とおしあい、もみあいたれば、これにふみころされ・・火しずまりて後つぶさにしるしつけたれば、およそ十万二千百余人とぞかきたりける。』

江戸城も焼けたため、将軍は正月恒例の増上寺参詣を中止した。保科正之は代参の帰途、至る所に焼けただれた死骸が積み重なっているのをみて、調査を命じたが、浅草あたりまでみな同じような状況と報告されたので、緊急に対応策を講じた。幕府は応急対策として救小屋を建て、2月初旬まで罹災者に粥を配給するとともに、16万両を銀に換えて江戸八百町の市民に下賜した。このほか、武家の救済として邸宅を消失した大名には一定の額を貸し付けた。旗本にも下賜金または拝借金を許したという。また、応急的に治安維持のために厳重な警備をし、流言と物価高騰を禁じるとともに、都市の復興として橋の仮修復、市街の改変に乗りだした。市街の改変の第一歩として新道を作っていったが、道幅を広げ、防火堤を築き、所々に空地と広小路を設けた。また、災害に備えて避難場所まで考慮したという。

このように各方面で大改造を行ったために、町屋の区域を広げなければならなくなり、小石川小日向、溜池などの築地や木挽町海岸の埋め立てなどを実施し、江戸は一層海面に進出することになった。いわゆる「大江戸」の規模は明暦の大火後に定まったといってもよい。

なお、火元の本妙寺の施餓鬼で焼いた振り袖が原因となったという因縁話がついて、振り袖火事といわれるようになったのは後の事である。

これから現代の東京でも大気が乾燥していくので火事が起きやすくなる。防火に一層留意して、無事、新年を迎えたいものである。

【引用文献】東京災害史(畑市次郎著、都政通信社発行、1952年)

【写真】東京消防庁(むさしあぶみ)

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| 月讀 |
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