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「プロの極意!ネットで探すセキュリティ情報収集術」
2006-02-27 Mon 09:35

新聞に連載してきた「インターネット情報収集術」が本になりました。3月5日発売予定。

インターネットを使ってセキュリティ、災害、危機管理などリスクに関する情報を収集するノウハウがぎっしり詰まった本です。巻末にリンク集が一覧で載っており、インターネットの時に検索が容易になるよう工夫されています。

タイトル:プロの極意! ネットで探すセキュリティ情報収集術

サイズ等:A5版、200ページ

価格:1400円(消費税別・送料別)

セキュリティフォーラム」のホームページから申し込みができます。書店では販売していません。

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東京都が9年ぶりに地震被害想定を発表
2006-02-18 Sat 10:46

東京都が06年2月16日に東京直下地震の被害想定結果の中間報告を公表した。

いつ出すのかいつ出すのかと思っていたが、来年度の地域防災計画の見直しに向けていいタイミングで発表した。

その概要は次のとおりである。

(1)全体の傾向

  • 震度6強は、東京湾北部地震で区部東部を中心に発生する。
  • 物的被害は、東京湾北部地震、多摩直下地震いずれも規模(M7.3、M6.9)を問わず、区部の木造住宅密集地域を中心に発生する。
  • 人的被害は、死亡は火災を原因とするものが多く、負傷は建物倒壊を原因とするものが多い。

(2)地震動(地震のゆれ)

  • 東京湾北部地震M6.9の場合、区部東部を中心に区部の約23%が震度6強となる。
  • M7.3では、都心から区部東部にかけて震度6強の範囲が広がり、区部の約49%を占める。
  • 多摩直下地震の場合、M6.9、M7.3ともに区部のほとんどが6弱となる。多摩地域ではそれぞれ約28%、約52%の地域が6弱となる。

(3)ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊による建物被害

  • 東京湾北部地震M6.9の場合、都内建物約270万棟のうち、ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊により、約6万棟(2%)が全壊、約21.5万棟が半壊となる。
  • M7.3では約12.7万棟(5%)が全壊、約34.6万棟が半壊となる。
  • 多摩直下地震の場合、M6.9では約2.1万棟が全壊、約16.2万棟が半壊となる。
  • M7.3では約5.2万棟が全壊、約30.3万棟が半壊となる。

(注)全壊、半壊の定義は、り災証明書の区分による。

(4)火災による建物被害

  • 東京湾北部地震M6.9の場合、都内の建物約270万棟のうち、約18.3万棟(約7%)が焼失し、焼失面積は約53平方キロメートルとなる。
  • M7.3では、約31万棟(約11%)が焼失し、焼失面積は約98平方キロメートルとなる。
  • 多摩直下地震M6.9の場合、約10.7万棟(約4%)が焼失し、焼失面積は約30平方キロメートルとなる。
  • M7.3では、約29.3万棟(約11%)が焼失し、焼失面積は約81平方キロメートルとなる。

(5)人的被害

  • 東京湾北部地震M6.9では、約2,300人が死亡し、約41,000人が負傷する。
  • M7.3では、約4,700人が死亡し、約89,000人が負傷する。
  • 多摩直下地震M6.9では、約1,100人が死亡し、約31,000人が負傷する。
  • M7.3では約2,700人が死亡し、約52,000人が負傷する。

(6)ライフライン被害

1)電力

  • 東京湾北部地震では、区部東部での被害が大きく、M6.9の場合、墨田、葛飾区で停電率30%以上となる。
  • M7.3の場合、墨田、荒川、葛飾区が40%以上、江東区、江戸川区が30%以上となり、多摩地区の市も、M6.9に対し、約2倍の20市が被害を受ける。
  • 多摩直下地震でも、区部の停電率が高い。
  • M6.9の場合、杉並区など5区で10%以上となり、M7.3の場合は中野区など5区1市で20%以上となる。

2)通信

  • 東京湾北部地震M6.9の場合、全ての区が被害を受けるが、市部では数市にとどまる。
  • M7.3の場合、北多摩北部の市と西多摩の市町村を除く区市が被害を受ける。
  • 多摩直下地震では、M6.9の場合、区部は被害を受けるが、多摩の市町村はわずか被害にとどまる。
  • M7.3の場合、西多摩の一部を除く区市町村が被害を受ける。

3)ガス

  • 東京湾北部地震でM6.9の場合には4区で供給停止が発生し、墨田、江戸川区の2区が、50%以上の供給停止率となる。
  • M7.3の場合は、9区で供給停止が発生し、中央区など6区が50%以上の供給停止率となる。
  • 多摩直下地震では、供給停止は発生しない。

4)上水道

  • 東京湾北部地震では、M6.9の場合、羽村市と西多摩の町村を除く区市で断水が発生する。
  • M7.3の場合、断水のないのは檜原村、奥多摩町のみである。
  • 多摩直下地震で断水のないのは、M6.9の場合、檜原村と奥多摩町、M7.3の場合、檜原村のみである。

5)下水道

  • 東京湾北部地震M6.9の場合には、檜原村、奥多摩町以外は下水道管きょに被害が発生し、M7.3の場合には全区市町村で被害が発生する。
  • 多摩直下地震では、M6.9、M7.3の場合、いずれも全区市町村で被害が発生する。

(7)避難者

  • 発災直後に建物の被災が原因で避難する者は、東京湾北部地震M6.9の場合、約166万人、M7.3では約287万人となる。
  • 多摩直下地震M6.9の場合、約96万人、M7.3では約228万人の避難者となる。

(8)帰宅困難者

  • 震度5強の場合には鉄道等ほとんどの交通機関が停止する。このため、いずれの地震規模でも都全体で外出者(都内滞留者)約1,144万人のうち、約392万人(約34%)の帰宅困難者が発生する。
  • アンケート調査をみると、外出者(都内滞留者)のうち、地震発生直後、何としても自宅に帰ろうとする者が約372万人、とどまって様子を見る者が約420万人、駅に様子を見に行く者が約95万人と想定される。

(9)エレベーター閉じ込め台数

  • 東京湾北部地震M6.9の場合、エレベーター約14.5万台中、閉じ込めが発生するエレベーターは約7,500台、M7.3では約9,200台となる。いずれの場合も区部がほとんどを占める。
  • 多摩直下地震M6.9の場合、閉じ込めが生じるエレベーターは約6,800台、M7.3では約7,700台となる。この場合も区部がほとんどを占める。

今回の特徴はこのエレベータの閉じ込め台数である。政府の人数表現でなく、台数で表したところがミソだ。

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大正八年スペイン風邪
2006-02-11 Sat 01:52

昭和27年に発刊された「東京災害史」(畑市次郎著)という貴書が手元にある。この書物をもとに「伝染病」の流行について記してみたい。

まず、伝染病が災害なのかという疑問があるだろう。国の災害対策基本法では、災害を「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象または、大規模は火事、爆発、放射性物質の大量放出、多数の者の避難を伴う船舶に沈没等の原因により生ずる被害」と定義している。従って、伝染病の流行は災害対策基本法でいう「災害」ではない。

にもかかわらず、江戸時代から赤痢などの疫病、麻疹、痘瘡、風邪、コレラ、ペストなどの打流行が72回も発生し、そのたびに多くの人が命を落としているのをみると災害と呼んでもおかしくない。なかでも、その3分の1が風邪であり、これは21世紀の現代でもまだ治しようのない「災害」といってもよいだろう。

1918年(大正7年)頃、スペインに始まった世界的なインフルエンザの大流行がわが国にも上陸し、その後3年間にわたり、感染者2千5百万人、死者38万人を出した。いわゆる「スペイン風邪」である。東京市では大正7年から8年にかけていったん治まったかに見えたが、大正8年に再び大流行し、死者約7500人を出した。翌年も大流行し、5千人を超える死者が発生したという。

東京災害史によると、『東京市民は連日生きた気がない程で、死者夥しく、・・・東京市中一時は焼場が混み合って大騒ぎをする』ほどであったという。このため東京府、警視庁は共同で次のような告諭を発し、東京市民に予防を呼びかけた。これは現在でもそのまま通用する。

1.室内は清潔に努め常に日光の射入並に空気の転換を図ること

2.身体衣服を清潔にし且つ被服寝具等は時々日光に曝すこと

3.衆人の集合する場所には成る可く立ち入らざること、もしやむを得ざる場合または電車汽車等の内にては呼吸保護器を使用し又は布片を以て鼻口を被うこと

4.外出先より帰宅し足るときは時々温水又は食塩水にてうがいをなすこと

5.患者又はその疑いある者に成る可く接近せざること

6.頭痛発熱等身体に異常を認めたる時は速に医師の治病を受けること

7.患者は成る可く別室に隔離し看護人の外は出入りせざること

8.患者の鼻汁喀痰及之に汚染したる物件並に患者の居室等は医師の指示を受け相当消毒すること

9.患者用の被服寝具器具類は之を区別し、食器は使用の都度煮沸し若くは之に熱湯を注ぐこと

10.医師に就き予防液の注射を受けること

SARSの感染に対し、香港では予防接種を行った。わが国でも厚生労働省が翌年のSARS予防対策を行った。鳥インフルエンザしかりである。

災害の歴史を見ていると、スペイン風邪が終息した3年後に関東大震災が起きたという社会混乱の継続性が見えてしまう。

【引用文献】東京災害史(畑市次郎著、都政通信社発行、1952年)

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リスクベースのLCC研究の課題
2006-02-06 Mon 11:16

1.経年劣化と事故・災害の発生の関係

ISOが2002年、ISO/IEC Guide73 “Risk management—Vocabulary—Guidelines for use in standards”を公表した。この国際規格はリスクマネジメントに関する規格を制定する際に使用すべきリスク関連用語を定義したものである。この規格で定義したリスクの概念は非常に広い。リスクを不確実なものだけでなく、確実に発生するものも対象とした点も特徴のひとつである。地震の発生は不確実であるが、経年劣化は確実に進行する。この経年劣化という事象もリスクの要素であるとしたのである。

この定義は機械設備のように経年劣化が重大な事故や災害を引き起こす主要因になる場合には抵抗感が少ないだろう。しかし、建築物でも同じことが言えるのであろうか。

このあたりを探るためにひとつの例として、東京都内の分譲マンション管理組合が経験する事故や災害に関するアンケート調査[1]の分析結果を紹介する。いずれも複数回答の合計なので累計割合は100%を超えている。

「共用部分の建物・設備面で困っていること」をマンションの完成年次別に見ると、困ったことのほとんどが建築物の経年劣化に伴う事象であり、古いマンションほど発生頻度が全体として高いことが分かる。個々の項目についてはばらつきがあるが、その総計は建築年数に比例して大きくなっており、マンションの建築年数と劣化に係る事象の発生頻度に相関関係があると言ってもよいだろう。

一方、経年劣化と事故や災害の発生との関係はどうであろうか。

機械分野では原子力施設の配管についてリスク援用(Risk-Informed)評価技術が開発され、適用分野も拡大してきているが、興味深い点は配管の損傷発生率を配管の劣化程度で代表させている点にある。つまり、配管の損傷発生と劣化の程度に正の相関があるとしているのである。リスク援用評価技術は、はじめに米国機械学会(ASME)がCode Case N-577として公表したものである。正の相関は配管損傷の特殊性として確認されているものの、複数のリスク(マルチリスク)を評価する際の考え方としてはいいところに目をつけたものである。

建物の経年劣化と事故・災害の発生の関係について先のアンケート調査[1]結果における「共用部分について経験したことがある事故や災害」を完成年次別に見ると、全体的に古いマンションほど事故や災害に遭っており、経年劣化と事故災害の発生に関係があると見ることができる。事故・災害にあったマンションの数が少ないが、ひとつの結果ではある。新たにリスクが定義された今日、建築物についてこのあたりを一度整理してみる必要があるだろう。

2.リスクベースのLCC分析へ向けて

建築物のマルチリスクを評価する際に持ち出されるのがリスクコストである。リスクコストは大きく2つに分けられる。

ひとつは地震や台風等に対する防災投資、経年劣化に係る対策コスト、損害保険料などの合計である。これを投資コストと呼ぶ。2つ目は投資にもかかわらず、建築物の事故・災害などにより所有者・管理者が負担する損失コストである。この損失コストには通常、経年劣化に伴う修繕費は含まれていない。建築物の所有者・管理者はこの損失コストと投資コストの両方を負担するが、その最適化について図のような考え方が以前から提唱されていた[2]。図のように損失コスト(グラフA)と投資コスト(グラフB)はトレードオフの関係にあるので、総コストはL(=A+B)のグラフになる。

この考え方は、総コストが最も低くなる(M点)ような投資コストA’を選ぶのが最適であるというものであるが、逆に損失という観点からみればA’’の損失を許容するということである。

しかし損失コストは通常、建物又は収容品等の物的損失、休業による損失、傷害のコスト、死亡のコストなどに分けられ、人の死傷のコストが含まれる点に留意してほしい。

わが国では人命をコストに換算することにかなり根強い抵抗がある。「人命第一」という考え方が社会的に認められており、すべてをコストで割り切ろうとすると、安全に対する理念が社会的な批判を受けることがある。例えば、投資額が1億円の時には損失額は2千万円だが、投資額を半分の5千万円にすると損失額が2倍の4千万円になる場合、総コストは後者の方が低い。この損失額の差が人の命であった場合に9千万円の総コストのリスク管理は現在の日本社会では受容されないだろう。リスクの社会的受容性(social acceptability)に対する配慮が必要である。これが投資と損失の最適化だけでリスクコストを考える際の現代日本社会の課題である。

それではこれをライフサイクルコスト(LCC)から見たらどうなるであろうか。

建物のLCCには様々な考え方がある。その一例として損失コストCaを含めたものを示すとLCCは期待値として通常、次のように表わされる。ここには投資と損失の最適化という考え方は見られない。

E(Ct) = Ci + Cd + Cm + Cs + E(Ca)

Ci:初期建設費用、Cd:運用費用(光熱費等)、Cm:維持管理費用、Cs:解体費用、Ca:損失コスト

この考え方におけるリスク技術上の課題をまとめてみたい。

?損失コストの把握

損失コストの期待値E(Ca)は通常、予想損失額と発生確率の積で表されるが、これは損失をもたらす事象が確率事象であることを暗黙の前提としている。そうなると損失の期待値は損害保険のリスクに相当する掛け金、つまり「純保険料」に相当するものとなる。

つまり、もし確率事象による損失のすべてを補償する保険があるとすれば、この損失の期待値E(Ca)は保険料として運用費用Cdに含むべきものとなり、建築物の所有者・管理者が実際に負担する損失コストは0となり、LCCはほぼ一定の額になる。

実はこのコストの平準化こそが保険の経済的な効用なのである。しかし損害保険は原則的に補償の対象を不測かつ突発的な事象に限定しており、事故や災害によって建築物に発生する損失の一部を経費化するのが社会的な役割である。

このように保険などリスク移転の仕組みの適用如何によってLCC自体の構造が変わるので、純粋技術的に損失コストの期待値を計算することにコスト論上の意味はない。LCC分析では保険などリスク移転の仕組みを考慮して、負担すべきコストを把握することが必要であろう。

?マルチリスクの評価指標の開発

上記の算式では、ISOの新たなリスク定義に含まれる経年劣化のような「確定的」リスクなど確率現象ではないリスクによる費用は維持管理費用Cmに算入しているが、先に見たように経年劣化と事故・災害はまったく無関係とは言い難い。また、経年劣化に伴う修繕費は予防保全的意味もあるが、災害によるものと同じく建物の所有者にとっては損失であり、そう把握したい。そのためにはメンテナンス・リスクや事故・災害のリスクなどをマルチリスクとして同じベースで扱うことが必要である。先に述べたリスク援用評価手法のように経年劣化度が使えればベストであるが、建築においては地盤、地域特性、工法、法規制などの様々な要因が影響しており、直感的にも経年劣化度だけでは共通の指標たり得ないと思われる。リスクの種類によらない統一的なリスク評価指標とデータベースの開発が必要である。

200年夏、原子力分野で事後保全が導入された。建築分野でも以上のようなリスク技術上の課題を解決していくことを通じてリスクベースのLCC研究の発展が求められるだろう。コスト把握は必ずコスト削減につながり、その際には損失コストまで含めたLCCを考えるのが時代の要請である。

参考文献

[1](財)東京都防災・建築まちづくりセンター,「分譲マンションの維持・管理に関する支援制度の調査検討報告書」,2000

[2]中村裕幸,「建築における防火設備コストの分析」,建築設備と配管工事,1985

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学校防犯対対策のあり方を探る ~海外の学校防犯対策に関する調査研究結果から~
2006-02-05 Sun 08:21

1 はじめに

 2001年6月、大阪府池田市の大阪教育大学付属池田小学校で児童が殺傷された事件はわが国の教育界に外部の侵入者による攻撃から学校をいかに守るかという重大な課題を突きつけた。この事件を契機に、様々な学校防犯、安全対策が講じられたが、2003年12月には京都府宇治市の市立宇治小学校で似た事件があり、2人の児童が軽傷を負った。また、今年2月には、大阪府寝屋川市立中央小学校で校門から侵入した若い男に刺された男性教諭が死亡、女性教諭と女性栄養士も重傷を負うという事件が発生した。

 これまで学校の安全といえば、学校事故や児童・生徒の問題行動への対応策が主な関心事であった。つまり児童・生徒を含めた学校関係者の行動に目が向いていたといってよい。特に学校において暴力といわれるものは、内部の関係者間のものであり、外部の人間が児童・生徒等を襲うという類のものは想定外であった。諸外国においてもこの傾向はさほど変わらず、わが国だけが特別な状況下にあったわけではない。

 しかしながら、米国、英国、ドイツを初めとする欧米各国では学校における殺傷事件について、学校関係者や地域社会で積極的な取り組みが行われていることから、池田小学校事件直後の2002年に諸外国における対応策について調査を行い、その結果からわが国の学校に生かすことができる対応策を議論する委員会を立ち上げ、その結果を報告書としてまとめた[1]。

2 調査の概要

(1)対象とする脅威

 いじめ等の学校内部の問題より、学外からの侵入による殺傷事件を主に対象とした。

(2)対象とする学校

 対象とした脅威の趣旨に沿うように、わが国でいえば、小学校から高等学校に相当する学校を対象とした。大学はレイプ事件等新たな事例とその対策が表れるため趣旨に沿わなくなるので、除外した。

(3)対象国

 前記のような脅威と対象とする学校において、対応策を積極に講じて、わが国の参考になるような文献を公表している国は意外と少ない。予備調査の結果、米国、英国、ドイツの3カ国に絞った。

(4)まとめかた

 すべての安全対策の策定及び実施は、計画(PLAN)、実施(DO)、点検(CHECK)、見直し(ACT)の4つのマネジメントプロセスに沿っていることが望ましい。この4つのプロセスのひとつでも欠けると、継続的な改善に支障をきたすことになる。このような考え方に基づき2001年に制定されたのが日本工業規格JIS Q 2001:2001「リスクマネジメントシステム構築のための指針」[2]である。この調査では、一過性の対策立案ではなく、学校の安全対策を継続的に実施するための仕組みが学校に組み込まれていることが望ましいと考え、対策の調査にあたってはこの工業規格が示すリスクマネジメントの7原則に基づき、文献で提案または提示されている対策をまとめなおした。

池田小学校事件以降に類似の事件が連続して発生したことから鑑みこのPDCAプロセスが学校に定着していることはやはり重要であったことが理解してもらえると思う。

〈リスクマネジメントの七つの原則〉

?取り組み方針

?学校防犯に関する計画

?対策の実施

?対策の評価

?是正・改善の実施

?組織の最高経営者によるレビュー

?学校防犯維持のための体制・仕組み(行政等の支援、学校防犯教育・訓練、リスクコミュニケーション等)

3 調査結果

(1)暴力に関する概況

 欧米の青少年犯罪の中で学校における犯罪の発生件数は約1%と極めて少なく、特に学校が犯罪の温床になっているわけではない。 また、米国、英国、ドイツの3カ国について国ごとに学校における暴力事件の性質とその対応策が異なるのが特徴的である。

 いずれの国でも児童・生徒の殺傷事件は発生しているが、関心の程度が異なる。米国では銃器等を使用した暴力に関心が集まっているのに対し、英国、ドイツではいじめ問題の延長線上で学校内暴力が語られる傾向が見られた。

(2)米国に見る学校犯罪の状況

 学校における暴力犯罪を国別に把握して、比較することは大変難しい。国によって犯罪統計の仕組みが異なることが大きな要因であるが、それ以上に学校制度、学校安全に関する法規制そして学校管理の仕組みや慣習などの違いが影響している。確かに米国では、主にけん銃による重大殺傷事件が多く発生・報道されており、学校における重大な暴力事件を指して「学校テロ(Terrorism in our schools)」などと言われることがある[3]が、発生件数を見ると必ずしも学校での重大な暴力犯罪が多いわけではない。例えば、校内での殺人事件は1997年と98年の2年間で35件、青少年による殺人事件のわずか1%にすぎない。

 1996年から97年に公立学校で発生した犯罪の種類と件数を見ると全体的な傾向としては、武器を使わない物理的な攻撃、窃盗、破壊行為が重大な暴力事件より一般化しているといえる。 全学校の44%から49%がこの種の犯罪を警察当局に報告したという。これに対し死傷事件に至るような武器を使用したケンカ・攻撃の類を警察に届け出た中学校、高校はそれぞれ約一割しかなく、学校暴力の主たる要因ではない。[4]

(3)学校防犯対策の概要 - パートナーシップとリスクマネジメントが重要

 学外からの侵入事件への対応策は米国の文献が有用で、主に、米国の3つの文献[5][6][7]を参考に対策の概要をまとめた。ポイントは「パートナーシップ」と「リスクマネジメント」の視点である。学校組織はもとより地域社会、行政、司法等、学校に関係する組織・個人が学校のあり方に問題意識と強固なパートナーシップを持ち、学校の安全に貢献しようとしていることはわが国の学校防犯のあり方にも大いに参考になるだろう。リスクマネジメントシステムの7つの要素すべてではないが、多くに対応する対策が見られ、学校防犯をシステムとして実施すべきであるという考え方は、わが国で学校防犯を検討する際に注目すべきことである。特に、脅威の評価についてわが国で見られないユニークなものがあり、資料として報告書に添付した[7]。

 なお、ドイツでは、学校暴力と戦うためにはネットワークが必要であるという考えが一般に受け入れられている。このため、多くの州では「反暴力ネットワーク」が確立している。このネットワークには学校の他に、自治体当局、青少年支援当局、警察、司法当局、青少年福祉事務所、少年裁判所、地域の職業安定所などが参加しているという。

 また、学校の開放も暴力に有効であるという考え方が反暴力ネットワークと同じように認められている。この考え方は学校を地域社会にできるだけ開放し、学校を取り巻く社会の現実を学校の環境、特に学習プロセスに取り込んでいくことを通じて反暴力を徹底させようとするものである[8]。これがドイツの特徴である。

(4)取り組み方針

 取り組み方針は、学校が安全対策活動において何を目的として、何をどのように実施するのかを示すものである。この方針は行動指針と活動の目的・目標から構成し、文書で明確に表明することが望ましい。この調査では、「総合的学校安全計画の目標」、「安全で生徒全員に配慮の行き届いた学校にするために」、「暴力予防・対応計画策定の取組方針」などのような取り組み方針が明確に文書化されていることが分かった。これらの取り組み方針は、学校のステークホルダー(利害関係者)に対して示されたもので、適切である。

(5)学校防犯に関する計画

 学校防犯対策の仕組みづくりのなかで重要な原則が計画の策定である。計画の策定は、大きく次の3つのプロセスに分けられる。

・リスク分析・評価の実施

・対策の選択

・プログラムの策定

 これらをまとめたものが計画となる。例えば、米・カリフォルニア州では、学校安全計画を作成しており、また、暴力予防カリキュラムの作成も行われている。そのほか、「衝突解決」、「平和形成」、「怒りの管理」などに関する実施計画も策定されている。安全手順や危機管理マニュアルもこの計画に含まれると考えられる。こうした計画類は学校防犯の基本文書として維持・更新すべきである。

 学校のように高度に社会的な組織では、リスク分析・評価は客観的な第三者の参画を得て実施することが社会的に求められることがある。こうした意味から、脅威評価の手法が提案され、ステークホルダーが参加した客観的評価を求めているのはコミュニケーション理論上、有意義である。

(6)対策の実施

 対策は、時間軸から見ると事前対策、緊急時対策、復旧・回復対策という3つの対策に分けられる。緊急時対策と復旧・回復対策は事後対策である。対策は、事情に応じてこれらの対策のうち適切なものを組み合わせて策定する。「組み合わせる」という意味は常に3つの対策でなくてもよいということである。対象とする脅威によっては事前対策だけ、事前対策プラス緊急時対策だけという対策もある。事前対策の主な目的は、事態の発生防止とリスクの低減である。緊急時対策の目的は、被害の最小化、被害拡大防止、二次被害の防止、復旧・回復対策の早期立ち上げなどである。また、復旧・回復対策は、基本的には緊急時対策に引き続き実施するもので、その目的は、二次被害の防止と通常の組織活動への早期復旧、被害者のケアなどである。

 この調査で抽出できた具体的な対策は大きく次のように分けられる。

・対策組織

・設備上の対策

・警備上の対策

・規則・規律

・緊急時対策

・危機終了後の対策

 これらの中から、わが国の学校にも比較的容易に応用できそうな学校の安全管理のポイントをいくつか紹介してみたい。

? ゼロ・トレランス・ポリシー

 「ゼロ・トレランス・ポリシー」とは「特定の犯罪に対しあらかじめ決めておいた結論または処罰を命ずる学校またはその地域の方針」と定義される。米国の公立学校の多くは重大な生徒の犯罪に対してゼロ・トレランス・ポリシーを持っている。少なくとも9割の学校が小銃や小銃以外の武器、酒、ドラッグに対するゼロ・トレランス・ポリシーを持っている。また、八割の学校が暴力とタバコに対するゼロ・トレランス・ポリシーを持っている。

 米国では教育再生のために各学校がこのゼロ・トレランス・ポリシーを定め、生徒に対して厳しい指導を行った結果一定の成果を上げてきた。わが国では「教育的配慮」が重視され、それが功を奏してきた面もあるが、一方でそれが学校の秩序や規律を失わせた原因と指摘する識者もおり、ゼロ・トレランスの導入を検討することが望まれる。教育的配慮の対極にあるのは警察の介入ではない。学校側にもまだやることがあることを認識した上で、それを方針として生徒、保護者、教職員等学校関係者に表明し、実行することである。

 わが国でも、高等学校等の中には、生徒が校則違反を犯すたびに10段階のペナルティを課し、最終段階で退学とする「ゼロ・トレランス」方式を導入するというところがでてきた。すでに導入の時期に来ていると考える。

? 訪問者の登録

 学校の安全確保には地域の協力が不可欠である。集団で学校施設を利用する場合だけを管理するわが国のやり方と異なり、欧米各国では生徒、教職員以外の出入りを基本的にすべて監視する基本方針をもっているように思われる。表現の違いはあるが、次のような来客に対するビジターズ・ポリシーを徹底している。わが国でも安易に学校開放を中止するのではなく、逆に地域に学校開放を一層すすめ、学校安全の確保にも参加してもらう施策を推進することが望まれる。

 ビジターズ・ポリシー例: 『わたしたちはすべての保護者と当学校へのお客様を歓迎します。学校にいるすべての人に安全な環境を提供するために、事務室に訪問の旨をご報告いただき、教室に行く前に来客用名札を身につけるようお願い申し上げます。来客用名札は事務室に置いてあります。これは自分の子供を教室に連れて行くときも同じです。

当学校の生徒の安全で規則正しい環境を保証するためにご協力をお願いいたします。』(出典:米国ニュージャージー州デアフィールド・タウンシップ小学校のビジターズ・ポリシー)

? 避難場所の設定

 安全な学校づくりのためには学校の物理的環境の整備が必要である。それが生徒や父兄の安心感にもつながるのである。米国では学校の物理的安全性の向上策として次のようなことが実施されている。

・建物と運動場の出入り口を監視する。

・学級生徒数を少なくし、学校の規模を小さくする。

・時間表を調整して生徒が廊下や危険発生の可能性のある場所に滞留する時間を短くする。

・学校の安全担当者または警察等と協議して、学校校舎の安全監査を実施する。

・昼食時には校庭の出入り口を閉門する。

 

更に重要なことは、万一の事態に備えて教職員や生徒が避難する安全な場所を指定する対策が示されていることである。これは学校の危機管理上必要な対応策である。

 学校の危機管理計画には危機が発生時の段階的な手順を含めておく必要がある。例えば次のようなことである。

・直ちに緊急医療体制を準備する。

・日本で言えば119番を先に呼び出し、救急要請を行う。警察通報はその後に行う。

・危機対応チームは状況を把握し、危機対応手順を実施する。

・対応要員を確保し、集合させる。

・警察等へ通報する。

・校内各区域を監視下におく。

・生徒と教職員を被害から保護するために避難手順その他必要な手順を実行する。

・危機の間は、安全確保のためベルを連続作動させておく。

・各種情報システムの担当者には混乱と誤報を防ぐように注意する。

 以上を瞬時に実行に移せるだけの体制の整備が必要であり、この中で最も経験と準備が必要なのが避難場所への避難誘導である。危機発生時には教職員も生徒も混乱の極みにあることが容易に想像される。そういう状況下でも生徒を安全な場所に避難誘導するためにはそれ相応の訓練が必要であろう。

 わが国では大規模地震対策として避難・誘導訓練は定番の訓練であるが、学校の危機に関してはまったく考えられていない。1999年の米国におけるいわゆる「学校テロ」事件のあと、空軍の参加の下に対テロ訓練を実施したり、警察、消防、及び救急医療職員の参加の下に実施した学校が見られた。わが国では大規模地震対策として類似の対応策が実施されており、それを応用することで危機発生時の避難誘導手順の策定も安全な避難場所の確保も容易に検討できよう。

(7)対策の評価

 「評価できないものは管理できない。」これは不確実な犯罪リスクを管理する場合でも同様である。対策の仕組みを評価する場合には、本来、対策策定のプロセス評価と、管理システムの有効性評価の2つが必要である。

 米・カリフォルニア州では、学校は学校安全計画を少なくとも1年に1回は評価し改正することを求め、対策の評価と管理システムの有効性の評価を求めている。評価の実施状況は図に示すとおり、実施率が必ずしも高くないのが今後の課題である。

 ただし、学校安全の分野においては国内海外を問わず、対策の評価はあまり得意ではないようである。対策や対策計画そのものの豊富さに比べ、評価に関する文献は少なくなる。

(8)是正・改善の実施

 評価の結果に基づき、不適合が発見された場合には、必要であれば是正・改善策を実行する必要がある。学校管理においては是正・改善のプロセスは学校という組織にあるというよりは、学校を管理する行政側が持っているケースがわが国同様多く、後述する学校防犯維持のための体制・仕組みの中で是正・改善のプロセスが実施されているようである。

 何か事件が発生すると、継続的な是正・改善が言われるが、管理システムとして学校という組織に組み込むスキームに関する情報を見つけることはできなかった。

(9)組織の最高経営者によるレビュー

 学校の場合、見直しをするのが必ずしも学校という組織の長であるとは限らない。地域の教育システム全体でレビューする傾向にある。

 この調査では、こうした点に関し、特に目立った情報は得られなかった。

(10)学校防犯維持のための体制・仕組み

 学校防犯の仕組みは単にPDCAの仕組みを構築するだけでなく、その活動を維持するためのインフラともいうべきいくつかの仕組みを構築・維持する必要がある。

 主なものは次の3点である。

・行政等の支援

・学校防犯教育・訓練

・リスクコミュニケーション

? 行政・司法等の支援

 学校の防犯は単に学校という施設の防犯性能を強化することだけでは達成できない。地域ぐるみの取り組みにより、ドイツのように学校暴力と戦うネットワークづくりが必要である。このため、学校のほかに、行政や司法も含め多くの利害関係者が参加することが重要である。

 こうした考え方はわが国では防犯環境設計として最近取り上げられるようになってきたものである。

 防犯環境設計は、「建物や街路の物理的環境の設計や再設計を通じて、地域の安全性を向上させたり、犯罪に対する恐怖を取り除いたり、犯罪を助長する要因を除去したりするもの」と定義されている。住民や警察、地方自治体などによる防犯活動と合わせて総合的な防犯環境の形成を目指すものである。わが国でも2001年、国土交通省と警察庁が連携して「共同住宅の防犯上の留意事項」と「防犯に配慮した集合住宅の設計指針」を策定し、公表したが、あれが防犯環境設計である。 防犯環境設計の基本原則は次の4つにまとめられる。

・監視性の確保(Surveillance)

不審者や不審な行動を見極める。

・領域性の強化(Territoriality)

住民に交流、警戒、不審者の監視を促して、部外者が侵入しにくい環境をつくる。

・接近の制御

犯罪企図者の動きを限定し、接近を妨げる。

・被害対象の強化、回避

出入口や窓の錠や扉、ガラスなどを強化し、施設などへの侵入を防ぐ。この部分だけを実施する方法が学校の刑務所化である。

 

わが国には今のところ集合住宅のみの設計指針しかないが、地域社会の中で学校を守ろうとするときにはこの防犯環境設計の考え方を学校防犯にも取り入れていく必要がある。

 この調査では特に監視性の強化を図るために、各種情報を学校、両親、コミュニティの各種団体、並びに警察等に提供する仕組みが多く見られた。特に、米国では利害関係者間の「パートナーシップ(協調)」がどの安全・防犯対策でも全面に押し出されているのが特徴である。この枠組みの中で、安全対策の評価、是正・改善、見直しというプロセスが実施されていることが多い。そのために米国では、学校安全に対する司法関係者の参加や連邦・州政府の資金拠出などが積極的に行われており、わが国から見ると羨ましい状況にある。

? 防犯教育・訓練

 安全対策の分野における教育・訓練は、要員がその役割を果たすために必要な能力を開発する「能力開発」の側面と対策実施のための要員に必要な技術を身につけさせ、それを維持させるためのいわゆる「教育・訓練」に分けられる。

 次のような教育・訓練が実施されていることは大変興味深いことである。

・警察官及び警備員の訓練

・教師等の訓練

・小・中学生に対する抵抗教育・訓練

・個別指導・介入

・学校管理者に対する学校暴力予防のための訓練

? リスクコミュニケーション

 リスクコミュニケーションとは「意志決定者と他のステークホルダー間でリスクに関する情報を交換または共有すること」をいう。 リスクに関する情報とはリスクの存在、性質、形態、発生確率、重大性、受容性、対処法などに関するものである。そこにはリスクに関する理解レベルを向上させ、リスクに対する対処法をともに考える(共考する)というプロセスが含まれる。従来の情報開示とは次の2点において異なる。

・双方向のコミュニケーションであること

・結論よりむしろプロセスに意味があること

 例えば、ウェブサイトに学校安全と危機に対する備えに関する法律の現状と提案を掲載して、最新情報を発表しているケースなどは双方向のコミュニケーションを図る有効な手法といえよう。また、多くの文献で暴力の予防と早い時期に問題に指導・介入する努力を重ねることによって、校内での暴力やその他の問題行動を減少することができるとしている。最も期待のもてる予防及び指導・介入に関する戦略は、教育界、管理者、教師、家庭、支援スタッフ及びコミュニティが連携して全ての子供たちと密接な関係を築き上げるように努力することである。

4 おわりに - PDCAとリスクマネジメント 

わが国の組織は計画と実行は行うが、点検と見直しが苦手であると言われている。これが長続きせずに対策が風化してしまう主たる原因である。これに対し欧米の学校防犯では、リスクマネジメントの考え方を取り入れ、PDCAのサイクルで安全対策を講じていこうという傾向が見られたのは、非常に興味深いことである。ただし、対策の評価、是正・改善、見直しというプロセスはPDCAというよりは、学校防犯を維持する体制・仕組みの中で実施されており、一般のリスクマネジメントプロセスとは若干異なる枠組みであるように感じられた。

 対策をいくら講じてもそれを見直して、継続的な改善を図る管理システムがなければ、安全対策は時間と共に風化し、今後何度でも事件は再発する。また、対策そのものも設備的な対策と管理上の対策のバランスがとれていなければ学校の安全は確保できない。監視カメラを設置したのはいいけれど、それを十分に監視できる体制がなければ、無駄な投資というものである。管理システムの構築、設備と管理のバランス、そして学校そのものと地域社会とのバランスなどバランスのとれた安全管理が今こそ求められている。

 欧米で実施されている対策がわが国の学校にそのまま適用できるとは思われないが、それらを参考にして試みを行うべきである。今後、諸外国の対策がわが国に適用できるかについて一層の調査研究も必要である。

[参考文献]

[1]海外の学校防犯対策に関する調査研究、(財)社会安全財団、2002年3月

[2]JIS Q 2001"リスクマネジメントシステム構築のための指針",日本規格協会, 2001

[3]Terrorism & Violence in Our Schools, Daniel E. Della-Giustina, Scotte. Kerr and Dawn L. Georgevichp, Professional Safety, 2000

[4]Indicators of School Crime and Safety 2000, Department of Education, 2000

[5]Early Warning, Timely Response: A Guide to Safe Schools, US Department of Education, 1998

[6]Security and Crime Prevention Strategies in California Public Schools, Marcus Nieto, CRB-99-012, 1999

[7]The School Shooter: A Threat Assessment Perspective, National Center for the Analysis of Violent Crime, 1999

[8]Violence in schools National activities, programmes and policies Germany, The European Commission, 1998

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お気に入りのミュージシャン
2006-02-02 Thu 10:37

最近、昔の音楽が聴きたくて、五輪真弓なんぞのCDを買ってしまった。

80年代の音楽は落ち着くんだよねえ。年かなあ!

例えば、「時の流れに」「Wind and Roses」「名もなき道」なんかだ。3枚とも確か廃盤になっていたと思う。

時の流れに

時の流れに

  

Wind and Roses

Wind and Roses

名もなき道

名もなき道

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日本海溝・千島海溝周辺地震による死者最悪2700人
2006-02-01 Wed 10:49

日本海溝・千島海溝周辺地震で、中央防災会議の専門調査会は、2006年1月25日に、最悪の場合、死者は2700人に上るという被害想定をまとめた。冬場に20mを超える津波が押し寄せると、路面凍結などで避難が遅れ被害を拡大させるという。

日本海溝・千島海溝周辺地震は海側の太平洋プレートが陸側の北米プレートに沈み込んで起きるものである。専門調査会は発生メカニズムについて8つの型を想定し、季節や時間帯、風の強さを変えて被害を推計した。

最も死者が多いケースは、1896(明治29)年に約2万2千人の死者・不明者を出した「明治三陸地震」と同じ型の地震(M8.6)が冬の朝5時に発生した場合で、2700人であった。

北海道の太平洋沿岸を震源とし、880人の死者を想定する「500年間隔地震」(M8.6)と同様、陸での揺れはあまりないものの、発生から約30分で、太平洋沿岸に最大22mの津波が押し寄せる。スマトラ沖地震の時のように漂流物が内陸に流れ込み、被害を大きくするという。

道県別の最悪の死者数は、岩手県が2100人(明治三陸型)で、北海道700人(500年間隔地震)、宮城県360人(明治三陸型)、青森県110人(三陸沖北部地震)、福島県60人(明治三陸型)となっている。どの地震も津波による死者が最も多く、路面凍結や雪崩の危険から夏場より冬場が多い。

建物被害は、宮城県沖の地震(M7.6-8.2)が冬の午後6時、風速15mで発生した場合、2万1000棟で最も多い。火災が強風で広がる恐れがあり、焼失が7割で、津波や液状化による全壊より多い。一方、明治三陸タイプの地震では、津波で9400棟が全壊するとみている。

孤立する恐れのある集落は約1600。避難所生活を余儀なくされる人は、宮城県沖の地震では21万人と、新潟県中越地震の2倍に達する見込みだ。

2005年9月に「日本海溝・千島海溝周辺地震防災対策推進特別措置法」が施行され、現在、5道県の107市町村を推進地域にする案が自治体に示されており、2月に中央防災会議で決定する。 (asahi.comより)

http://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaikou/

被害想定結果

http://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaikou/houkoku/houkokusiryou1.pdf

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新型インフルエンザ
2006-02-01 Wed 10:49

米国のRMS(Risk Management Solutions, Inc.)は、2006年1月25日に、地震や鳥インフルエンザの流行など1万人以上が死亡する可能性のある異常災害が発生した場合の日本の保険会社への影響に関する研究報告「日本における異常災害による死亡者:異常災害が保険会社に与える衝撃」を公表した。

鳥インフルエンザが流行した場合では、2400万人が感染し、500万人が死亡する可能性があり、生命保険や医療保険等で580億ドル(約6兆円)の損害が予想されると報告している。

http://www.rms.com/Publications/RMS_JapanMortalityStudy.pdf

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| 月讀 |
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