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東京都が9年ぶりに地震被害想定を発表
2006-11-07 Tue 11:24

東京都が東京直下地震の被害想定結果を公表した。いつ出すのかいつ出すのかと思っていたが、地域防災計画の見直しに向けていいタイミングで発表した。

その概要は次のとおりである。

(1)全体の傾向

  • 震度6強は、東京湾北部地震で区部東部を中心に発生する。
  • 物的被害は、東京湾北部地震、多摩直下地震いずれも規模(M7.3、M6.9)を問わず、区部の木造住宅密集地域を中心に発生する。
  • 人的被害は、死亡は火災を原因とするものが多く、負傷は建物倒壊を原因とするものが多い。

(2)地震動(地震のゆれ)

  • 東京湾北部地震M6.9の場合、区部東部を中心に区部の約23%が震度6強となる。
  • M7.3では、都心から区部東部にかけて震度6強の範囲が広がり、区部の約49%を占める。
  • 多摩直下地震の場合、M6.9、M7.3ともに区部のほとんどが6弱となる。多摩地域ではそれぞれ約28%、約52%の地域が6弱となる。

(3)ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊による建物被害

  • 東京湾北部地震M6.9の場合、都内建物約270万棟のうち、ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊により、約6万棟(2%)が全壊、約21.5万棟が半壊となる。
  • M7.3では約12.7万棟(5%)が全壊、約34.6万棟が半壊となる。
  • 多摩直下地震の場合、M6.9では約2.1万棟が全壊、約16.2万棟が半壊となる。
  • M7.3では約5.2万棟が全壊、約30.3万棟が半壊となる。

(注)全壊、半壊の定義は、り災証明書の区分による。

(4)火災による建物被害

  • 東京湾北部地震M6.9の場合、都内の建物約270万棟のうち、約18.3万棟(約7%)が焼失し、焼失面積は約53平方キロメートルとなる。
  • M7.3では、約31万棟(約11%)が焼失し、焼失面積は約98平方キロメートルとなる。
  • 多摩直下地震M6.9の場合、約10.7万棟(約4%)が焼失し、焼失面積は約30平方キロメートルとなる。
  • M7.3では、約29.3万棟(約11%)が焼失し、焼失面積は約81平方キロメートルとなる。

(5)人的被害

  • 東京湾北部地震M6.9では、約2,300人が死亡し、約41,000人が負傷する。
  • M7.3では、約4,700人が死亡し、約89,000人が負傷する。
  • 多摩直下地震M6.9では、約1,100人が死亡し、約31,000人が負傷する。
  • M7.3では約2,700人が死亡し、約52,000人が負傷する。

(6)ライフライン被害

1)電力

  • 東京湾北部地震では、区部東部での被害が大きく、M6.9の場合、墨田、葛飾区で停電率30%以上となる。
  • M7.3の場合、墨田、荒川、葛飾区が40%以上、江東区、江戸川区が30%以上となり、多摩地区の市も、M6.9に対し、約2倍の20市が被害を受ける。
  • 多摩直下地震でも、区部の停電率が高い。
  • M6.9の場合、杉並区など5区で10%以上となり、M7.3の場合は中野区など5区1市で20%以上となる。

2)通信

  • 東京湾北部地震M6.9の場合、全ての区が被害を受けるが、市部では数市にとどまる。
  • M7.3の場合、北多摩北部の市と西多摩の市町村を除く区市が被害を受ける。
  • 多摩直下地震では、M6.9の場合、区部は被害を受けるが、多摩の市町村はわずか被害にとどまる。
  • M7.3の場合、西多摩の一部を除く区市町村が被害を受ける。

3)ガス

  • 東京湾北部地震でM6.9の場合には4区で供給停止が発生し、墨田、江戸川区の2区が、50%以上の供給停止率となる。
  • M7.3の場合は、9区で供給停止が発生し、中央区など6区が50%以上の供給停止率となる。
  • 多摩直下地震では、供給停止は発生しない。

4)上水道

  • 東京湾北部地震では、M6.9の場合、羽村市と西多摩の町村を除く区市で断水が発生する。
  • M7.3の場合、断水のないのは檜原村、奥多摩町のみである。
  • 多摩直下地震で断水のないのは、M6.9の場合、檜原村と奥多摩町、M7.3の場合、檜原村のみである。

5)下水道

  • 東京湾北部地震M6.9の場合には、檜原村、奥多摩町以外は下水道管きょに被害が発生し、M7.3の場合には全区市町村で被害が発生する。
  • 多摩直下地震では、M6.9、M7.3の場合、いずれも全区市町村で被害が発生する。

(7)避難者

  • 発災直後に建物の被災が原因で避難する者は、東京湾北部地震M6.9の場合、約166万人、M7.3では約287万人となる。
  • 多摩直下地震M6.9の場合、約96万人、M7.3では約228万人の避難者となる。

(8)帰宅困難者

  • 震度5強の場合には鉄道等ほとんどの交通機関が停止する。このため、いずれの地震規模でも都全体で外出者(都内滞留者)約1,144万人のうち、約392万人(約34%)の帰宅困難者が発生する。
  • アンケート調査をみると、外出者(都内滞留者)のうち、地震発生直後、何としても自宅に帰ろうとする者が約372万人、とどまって様子を見る者が約420万人、駅に様子を見に行く者が約95万人と想定される。

(9)エレベーター閉じ込め台数

  • 東京湾北部地震M6.9の場合、エレベーター約14.5万台中、閉じ込めが発生するエレベーターは約7,500台、M7.3では約9,200台となる。いずれの場合も区部がほとんどを占める。
  • 多摩直下地震M6.9の場合、閉じ込めが生じるエレベーターは約6,800台、M7.3では約7,700台となる。この場合も区部がほとんどを占める。 今回の特徴はこのエレベータの閉じ込め台数である。政府の人数表現でなく、台数で表したところがミソだ。

(06年3月記)

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